中央社会保険医療協議会（以下「中医協」）は今週、2024年度国民健康保険薬価制度改革骨子案（以下「薬価制度改革骨子案」）と2024年度費用対効果評価制度改革骨子案（以下「費用対効果評価制度改革」）を決定しました。
日本のバイオ医薬品産業への投資拡大を目指すアーリーステージのライフサイエンスベンチャーキャピタルの立場から、Incubateはこれらの改革を支持します。
Incubateは、日本市場とバイオベンチャー企業との結びつきを深めるために積極的に取り組んでいます。2023年4月、私たちは日本経済新聞社との共催で、学界、投資界、産業界のリーダーを集めたフォーラムを開催しました。このフォーラムでは、日本のイノベーションが強くあり続けるためには、政策の変更が不可欠であることが明らかになりました。
安定した政策環境は、より健康な社会の実現を目標として、救命治療へのより多くの投資を促すことになります。この目標に向けて、Incubateは、日本の国民健康保険制度の価格決定において、医薬品の価値が適切に反映されるよう求めてきました。他の先進国と同様、日本においても、投資家、研究者、利害関係者にとっての確実性を高めるため、特許期間を維持すべきだと考えます。
これは、日本政府が国民のために革新的な医薬品をどのように評価していくかを示す、前向きな一歩となります。これらの政策は、日本がライフサイエンスコミュニティの活性化に注力していることを、世界の投資家に示すシグナルとなります。
Incubateは、投資収益率を確保し、ライフサイエンスのエコシステム全体に安定と信頼をもたらすこれらの改革を歓迎します。また、ジェネリック医薬品との競合がある特許切れ製品を初期価格設定の比較対象として認めるなど、アーリーステージ投資にとって最も重要であると思われる追加的な提言についても、日本の国民健康保険制度と協力していきたいと考えています。
「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が提示した提言の中には、未解決のまま対処されていないものがいくつかあります。Incubateは、将来の投資に適するよう、新たなイノベーションを評価し、特許期間中の価格を維持できるような薬価制度の開発に寄与していきたいと考えています。このようなシステムこそが、患者への新薬の早期導入につながると考えています。今後、薬価制度改革や費用対効果評価制度に関する議論に、全面的に参加していくことを心待ちにしております。
Incubateについて
Incubateは501c (4) 団体であり、患者、企業、投資コミュニティを代表するベンチャーキャピタル企業です。Incubateの主な目的は、有望な治療法を必要としている患者に届けるためのベンチャーキャピタルの役割について、政策立案者に情報提供と提案を行うことです。
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